個人再生とは？住宅を残しながら借金を減らせる手続きを解説

「借金は減らしたいけれど、自宅だけは手放したくない」――住宅ローンを抱えながら他の借金にも苦しんでいる方にとって、個人再生は非常に有力な選択肢です。裁判所を通じて借金を大幅に圧縮しつつ、住宅ローン付きの自宅を維持できる「住宅ローン特則」という制度があるのが、個人再生ならではの大きな特徴です。

この記事では、個人再生の仕組み、2つの手続き方式、住宅ローン特則の詳細、利用条件、費用まで、網羅的に解説します。

個人再生の基本的な仕組み

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金を5分の1〜10分の1程度に圧縮したうえで、原則3年（最長5年）で返済する計画を立てる法的手続きです。民事再生法に基づく制度で、自己破産のように借金がゼロになるわけではありませんが、大幅な減額が可能です。

個人再生の最大の特徴をまとめると、以下の通りです。

借金を大幅に減額できる（5分の1〜10分の1）
住宅ローン特則により、マイホームを維持しながら手続きが可能
自己破産のような職業制限がない
借金の原因を問わない（ギャンブルや浪費でもOK）

個人再生の2つの方式

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの方式があります。

小規模個人再生

個人再生の基本となる手続きです。利用条件は以下の通りです。

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下
将来にわたって継続的な収入の見込みがある

小規模個人再生では、再生計画案に対して債権者の過半数の同意（かつ同意しない債権者の債権額が総債権額の2分の1を超えないこと）が必要です。ただし、実際には債権者が反対するケースは少なく、多くの場合は問題なく認可されます。

給与所得者等再生

会社員や公務員など、収入の変動が少ない給与所得者が利用できる方式です。小規模個人再生との主な違いは以下の点です。

債権者の同意が不要（反対されても手続きが進む）
ただし、返済額の下限として可処分所得の2年分という基準が加わるため、返済額が小規模個人再生より高くなることが多い

そのため、実務上は小規模個人再生を選択するケースが圧倒的に多いです。債権者の反対が予想される特殊なケースでのみ、給与所得者等再生が検討されます。

借金はどれくらい減額される？

個人再生で返済しなければならない最低額（最低弁済額）は、借金の総額に応じて以下のように定められています。

借金100万円未満：全額（減額なし）
借金100万円〜500万円未満：100万円
借金500万円〜1,500万円未満：借金額の5分の1
借金1,500万円〜3,000万円未満：300万円
借金3,000万円〜5,000万円以下：借金額の10分の1

たとえば、住宅ローンを除く借金が600万円の場合、最低弁済額は120万円（600万円の5分の1）です。これを3年（36回）で返済するなら、毎月の返済額は約3万3,000円となります。

ただし、清算価値保障の原則により、所有している財産の総額が最低弁済額を上回る場合は、財産の総額以上を返済する必要があります。これは、「自己破産した場合に債権者に配当される額以上は返済しなさい」という考え方に基づくものです。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは

個人再生の目玉とも言える制度が住宅ローン特則（住宅資金特別条項）です。この特則を利用すれば、住宅ローンの返済を継続しながら、その他の借金だけを圧縮することができます。

住宅ローン特則のポイント

住宅ローンは減額されないが、そのまま返済を続けることで自宅を維持できる
住宅ローン以外の借金が大幅に圧縮される
住宅ローンの返済が滞っている場合でも、返済スケジュールの変更が認められることがある
住宅の競売手続きが開始されていても、一定の条件下で競売を中止できる

住宅ローン特則を利用するための条件

本人が所有し、居住用として使用している住宅であること
住宅ローンが住宅の建設・購入・リフォームのための借入であること
住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
住宅ローンの保証会社が代位弁済を行ってから6か月以内であること

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。期間は6か月〜1年程度です。

1. 弁護士への相談・委任

個人再生は書類の準備や裁判所とのやり取りが複雑なため、弁護士に依頼するのが一般的です。委任契約後、弁護士が各債権者に受任通知を送付し、取り立て・督促が停止します。

2. 必要書類の準備

裁判所への申立てに必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りです。

申立書
収入を証明する書類（給与明細・源泉徴収票・確定申告書など）
財産目録（預貯金・不動産・車・保険など）
家計収支表（直近2〜3か月分）
住民票・戸籍謄本
債権者一覧表

3. 裁判所への申立て

書類が揃ったら、住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。

4. 再生手続開始決定

裁判所が申立て内容を審査し、要件を満たしていれば再生手続開始決定が出されます。裁判所によっては、この段階で個人再生委員が選任されることがあります。

5. 再生計画案の作成・提出

弁護士が、返済額・返済期間・返済方法などを定めた再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

6. 債権者の決議・裁判所の認可

小規模個人再生の場合は債権者の決議が行われます。反対が過半数に達しなければ、裁判所が再生計画を認可します。

7. 再生計画に基づく返済開始

認可確定後、再生計画に従って原則3年間の返済を開始します。

個人再生にかかる費用の目安

弁護士費用：30万円〜60万円程度（住宅ローン特則を利用する場合はやや高め）
裁判所への予納金：1万円〜数万円程度（個人再生委員が選任される場合は15万円〜25万円追加）
印紙代・切手代：数千円〜1万円程度

弁護士費用は分割払いに対応している事務所が多く、受任通知送付後の返済ストップ期間中に積み立てるのが一般的です。

個人再生のメリットまとめ

借金を大幅に減額できる（最大で10分の1まで）
住宅ローン特則によりマイホームを維持できる
職業制限がない（自己破産のような資格制限がない）
借金の原因を問わない（ギャンブルや浪費でも利用可能）
財産を処分する必要がない（清算価値保障の範囲内で返済すればよい）
強制執行が停止される

個人再生のデメリット・注意点

信用情報に事故情報が登録される（5〜10年間、新規借入やカード作成が困難）
官報に掲載される
手続きが複雑で準備に時間がかかる
安定した収入が必要（返済を継続する能力が求められる）
保証人への影響がある（保証人の返済義務は消えない）
すべての借金を対象にする必要がある（任意整理のように選択はできない）

個人再生が向いている人の特徴

住宅ローン返済中で、自宅を手放したくない方
借金の総額が大きく、任意整理では解決が難しい方
安定した収入があり、減額後の返済は可能な方
自己破産の職業制限に該当する職業に就いている方（警備員・保険外務員など）
ギャンブルや浪費が原因で、自己破産の免責に不安がある方

まとめ：個人再生は「住宅を守る最後の砦」

個人再生は、任意整理では解決できないほどの借金を抱えつつ、自己破産によって住宅や資格を失うことを避けたい方にとって、非常に有効な手続きです。特に住宅ローン特則は、住宅を維持しながら借金問題を解決できる唯一の法的手段と言っても過言ではありません。

手続きの複雑さから弁護士への依頼が事実上必須ですが、だからこそ、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。借入状況と収入を正確に伝えれば、個人再生が適切かどうか、弁護士が的確に判断してくれます。